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亡くなった人のコロナ特別定額給付金はもらえるの?

亡くなった人のコロナ特別定額給付金はもらえるの?
葬儀 全国
2020/05/20

まず、特別定額給付金とは?をご説明します。

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。

医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、給付金を支給するものです。

 

 

そんな特別定額給付金ですが、生まれたばかり赤ちゃんや、最近亡くなった人は、貰えるのでしょうか?

 

規定では、給付対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとなっています。

 

要は、令和2年4月27日を基準として貰えるか貰えないかが決まってきます。
 ●赤ちゃんは、令和2年4月27日生まれまでが対象となります。

 ●死亡については、令和2年4月26日までに亡くなった方は対象になりません。令和2年4月27日以降に亡くなった方は対象になります。

 

ぜひ参考にしてください。

 

亡くなるタイミングで特別給付金を貰えない遺族の方、まだ諦めてはいけません。

別の形での補助金や給付金があるかもしれません。

下の記事を参考にしてください。

 

 

 

申請しないともらえない葬儀・埋葬の補助金

申請しないともらえない葬儀・埋葬の補助金

故人が国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民健康保険以外の医療保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済協会などの健康保険)に加入した場合に故人が亡くなった際に給付金が出るのはご存知でしょうか?

 

葬祭補助金は、加入している保険によって種類や給付される金額が異なります。

葬祭補助金には、大きく2種類あります。

 

ひとつは、故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合に、申請手続きをすることで市区町村から葬儀費用の一部が支給される給付金制度です。

 

もうひとつは、故人が社会保険に加入していた場合に会社から給付される葬祭補助金です。これは、給付を受け取る方によって、埋葬料、埋葬費、家族埋葬料と呼び方が変わります。

埋葬料とは、故人を埋葬した家族に支払われるものです。

埋葬費とは、被扶養者など埋葬料を受け取ることができる方がいない場合、実際に埋葬を行った方に支払われるものです。

家族埋葬料とは、故人が被扶養者の場合に、被保険者へ支払われるものです。

 

申請する場所も種類によっても異なります。

葬祭費は市区町村の役所へ、

埋葬料、埋葬費、家族埋葬料は社会保険事務所へ申請となります。

 

申請期間は2年間。

いずれも金額は5万円程度となります。

故人の保険証と葬儀の領収証、申請者の印鑑、振込先の口座番号が必要になります。

 

申請に不備がなければ、2〜3週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれます。

 

給付金は申請しなければもちろん支給されないので注意しましょう。

 

 

 

公務員や教職員が加入する共済組合の補助金

公務員や教職員が加入する共済組合の補助金

公務員や教職員は、社会保険制度の一環として共済組合に加入しています。

埋葬料か家族埋葬料のいずれかが給付されるハズです。

 

給付される金額は、どちらも50,000円。

 

こちらも請求する際は、埋葬にかかった費用がわかる請求書に、埋葬許可証または火葬許可証の写しの添付が必要です。

国民健康保険や後期高齢者医療制度と同様に、申請期間は2年間で、共済組合に申請してください。

 

 

故人が働いいた会社からの弔意金があるかも

故人が働いいた会社からの弔意金があるかも

故人が勤めていた会社から支給される弔慰金は見落としがちです。

 

弔慰金は葬儀の際にお花代、お線香代として手渡される香典とは違い、故人の生前の労に報い、家族を慰める目的で支給されます。

 

退職金といっしょに支払われることも多く、特に請求の必要はありません。

 

なお、弔慰金は企業にとっては義務ではありませんから、必ず用意されているわけではないです。

 

 

いろいろ、もらえる筈のお金を確認してきましたが、申請漏れはありませんか?

これを機に確認してみるのも良いでしょう。

 

m.Handa

趣味は温泉めぐり。 北日本各地で店舗運営の経験を持つ。
このサイトの制作ディレクターでもある。

地域のマルシェ、イベントなどの企画や運営も行う。